【CRI時評】世界最大の自由貿易区はなぜ注目されるのか

地域的な包括的経済連携協定(RCEP)が1月1日に正式に発効した。これは世界で最も人口が多く、最大の経済・貿易規模を誇り、最も発展の潜在力を持つ自由貿易区が正式に発足したことを意味している。RCEPは世界22億の人口をカバーし、世界の国内総生産（GDP）の約30%を占めている。ASEANの6カ国と中国、日本、ニュージーランド、オーストラリアの合わせて10カ国が1月1日に先陣を切ってRCEPを発効した。韓国は2月1日に発効することになっている。

RCEP発効後、域内の90%以上の商品の関税が段階的になくなる。これにとどまらず、RCEPはサービス貿易や、投資、知的財産権、電子商取引などの面で関連規定を定め、各項目指標において世界をリードし、互恵ウィンウィンを十分に体現した全面的・現代的・質の高い経済貿易協定である。国連貿易開発会議（UNCTAD）は、RCEPが「世界貿易の新たな重心を生み出すだろう」との見方を示した。

中国にとって、RCEPの実施は対外開放の「新たな一里塚」であり、対外開放を続けるという確固たる約束を果たした。その実施と発効により、中国は制度型開放の道をさらに一歩進め、国内と国際の2つの循環を結ぶ絆と架け橋となった。さらに重要なのは、RCEPの発効と実施は、開放協力と自由貿易を支持する国際社会の強い意思の表れであり、多国間主義と保護主義の対決で完全な勝利を収めたことを意味している。

RCEPの今後のさらなる発展が大いに期待されている。