【CRI時評】米国は世界平和の最大の脅威、記録更新の高額軍事費で暴露

米国のバイデン大統領はこのほど、同国の2022年会計年度（21年10月－22年9月）の国防権限法に署名した。このことで、米国の新たな会計年度の国防支出が7682億ドルに確定した。これはインフレ要因を考慮しても、米国にとって第二次世界大戦後の最大の軍事費支出だ。

米国を戦争へと駆り立てる最大の原動力は利益だ。統計によれば、米国の軍需品製造請負企業は2020年、政治家及び政治活動に4700万ドル以上を献金した。利益集団のロビー活動によって、米国の軍事支出はこのところ、年々増加している。軍需企業が政界を操るようになり、米国防総省が軍需企業と共謀して私利を図る状態であれば、記録的な軍事支出案が分裂状態の米連邦議会を順調に通過することも、不思議とするには当たらない。

目下のところ、米国政府は借金まみれだ。一方で、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっており、低所得者はインフレにより大打撃を受けている。にもかかわらず、米政府が軍事費に資金を集中させることは、国民の切実なニーズを満たす基本的な行政サービスが削減されることだ。米国人庶民の生活は、ますます苦しくなるに違いない。ペンタゴン内の狂喜乱舞は、一般庶民の苦痛の上に成り立っている。

対外的に見れば、今回の国防権限法によって、米国という最も好戦的な国が混乱を継続させるという懸念が、世界に対してさらに追加されたことになった。注目すべきは、米国の2022年会計年度の国防支出の中で、278億ドルが核兵器関連に投じられることだ。米国は世界でもっとも膨大で、最先端の核兵器を保有している。そして今、巨額の米ドルを投じて核兵器をさらに充実させようとしている。このことが核軍拡競争を激化させ、世界の戦略的安定を破壊することは疑いない。

同法はそれ以外にも、中国に対する独りよがりの考えが盛り込まれている。中国に対する冷戦思考とイデオロギー上の偏見はあからさまだ。いわゆる「中国の挑戦に対応」とは、米国が軍事費を増やし軍事力を拡張するために必ず用いる口実に過ぎず、覇権を求め中国を抑制するという悪辣な心が秘められている。

米国の軍事費は再び最高額となり、民生事業はしばしば阻害されることになった。そのような米国は美国国民にとって悲哀であり、世界平和の最大の脅威でもある。