【CRI時評】血の付いた銃が「米国式民主」を撃ち抜く

米ケンタッキー州出身のトーマス・マシー下院議員はこのほど、クリスマスを祝うために一家で銃を持って微笑む写真を、「サンタさん、銃弾を届けてください」とのメッセージを添えてツイッターに投稿した。米国では数日前に、ミシガン州の高校で銃撃事件があったばかりだ。15歳の生徒が銃を乱射し生徒4人が死亡。銃はクリスマスプレゼントとして両親から贈られたものだった。

なぜこれほどまでに多くの命が銃による暴力で何の罪もないのに奪われているのに、米国政府は目を覚まして対策を講じないのか。米国で銃規制はなぜそれほどまでに難しいのか。米国の政治制度や法律制度自身の積弊が、銃規制法案の可決を阻む最も直接的な原因の一つだ。銃を所有する権利に関する米憲法修正第2条の規定は言葉が曖昧で、銃所有支持者によって市民の銃所有を認める法的根拠とされ、揺り動かすことは難しい。また、連邦政府と州政府は、銃規制問題に関する立場が異なる上に、互いに制約し合ってもいる。それに加えて、民主・共和両党間の争いが状況を悪化させている。

銃規制問題には金権政治もつきまとっている。全米ライフル協会（NRA）は米国最大の銃所有者組織であり強大な利益集団でもある。少なくとも500万人の会員と大量の資金を有し、大統領選挙や連邦議会選挙、さらには連邦最高裁判事の任命にも重要な影響力がある。米国の政治献金追跡データベース「オープンシークレッツ」によると、NRAの2020年連邦議会選挙での支出は、2016年の5440万ドルに比べるといくらか減少したが、それでも2900万ドルを超えている。もちろんそれらは無駄金ではなく、その目的は、支援する政治家の活動を手助けすることだ。金を受け取った側も「ただの昼食なんて存在しない（何もせずに何かを得られることはない）」と知っていて、「スポンサー」に報いるのが当たり前のこととなっている。

銃規制という一つの問題だけでも、米国式民主の弊害を余すところなく現している。米国の政治家には間もなく開催する「民主主義サミット」でこの最も基本的な生存権に関わる話題について話し合う勇気はあるのか。「民主主義サミット」は、ワシントンが企画・演出する、口では民主を叫ぶが実際には反民主的な政治ショーにすぎない。