【CRI時評】米国を対象にウイルスの起源調査を行うべきだ

米国国家情報長官オフィスはこのほど発表した新型コロナウイルスの起源についての機密解除版評価報告書によって、起源探索について政治的なトリックを再びもてあそび、世論誘導のテンポを速めようとした。しかしこの報告書の発表は、国際社会を改めて目覚めさせることになった。すなわち米国に対してのウイルス起源の調査をすべきということだ。

米国に、世界保健機関（WHO）が独立して行う起源調査を避けて通る権利はない。汚れた手を持つ米国の情報機関を投入して起源の調査をするのは極めて不合理であり、極めて非科学的であり、そのこと自体が起源探索の問題を政治化している鉄壁の証拠だ。米国が前記報告書を発表したのは、ローマで開催された主要20カ国・地域首脳会議（G20ローマサミット）が始まる前日だった。米情報部門がこのタイミングを選んでウイルスの起源解明についての、いわゆる機密解除版報告書を発表したことは明らかに、G20が負うべき責任に背を向けて逃げようとしたのであり、WHOを人質に取ろうとしたものだった。

G20・ローマサミットの場で、中国が強調した「団結と協力こそ最も力のある武器」の概念は、共通認識となった。中国側が提案した「全世界におけるワクチンについての協力」は、国際社会から広く歓迎された。これこそ全世界が今、感染症に対抗するために必要とすることだからだ。

新型コロナウイルスの起源解明は、一つの厳粛かつ複雑な科学の問題だ。科学の道筋をたどってこそ、全世界の科学者が協力して研究してこそ、解答を見出すことができる。米国が国際的な正義を顧みずに政治目的で起源調査を行うことは、世界における起源探究についての科学的協力と国際的な感染症対策の協力をさらに損ねるだけであり、さらに多くの命を危険に陥らせてしまうことになる。米国が中国を攻撃・中傷し政治的に動いていることは、まさに世界の感染症対策についての協力の最大の障害だ。

「世界で最も感染症対策に失敗した国」であるからには、米国は次の段階での起源調査で、最優先される対象となって理の当然だ。米国はさらに当然ながら、フォート・デトリックやそれ以外の生物実験施設を早急に開放し、WHOの専門家の訪問を受け入れるべきだ。