No.149キーワードで2021年を振り返る～経済編

无人经济（wúrén jīngjì）無人経済

「无人经济」とは、案内係やレジ係など人間のスタッフ無しで成り立つ無人サービスと、そこから生まれる経済を指す言葉です。

ジャンルはショッピング、エンタメ、ライフスタイル、ヘルスケアなどさまざまな消費シーンにわたり、いずれもインテリジェント技術によって無人化を実現させています。

中国では、インターネット技術とモバイル決済の普及に従い、特に2000年から2015年にかけて、モバイル決済やオンライン決済が自動販売機などの端末でも使えるようになりました。それ以外にも、多くの商業モデルの無人化が進んでいます。2015年に入ってからは、モノのインターネット（IoT）や人工知能（AI）など、技術の全面的な普及によって中国は新たな無人経済の段階に入りました。特に、新型コロナ禍の下で自動化やスマート化に拍車がかかり、2020年に新規設立された無人経済の関連企業は1万9000社を超えました。

平台经济（píngtái jīngjì）プラットフォームエコノミー

デジタル技術を基にした各種経済関係の総称ですが、現在では「平台经济」と言った場合、主にインターネットというプラットフォームをよりどころとする新型経済を指します。これはインターネット経済の一部で、デジタル経済の範囲に属します。「平台经济」は新しいリソース割り当て方式で、需要と供給を幅広く動員することで、スマートなマッチングを実現できます。今後、リソース、製品、サービス、産業、企業などいずれもプラットフォーム化へと転換していくだろうという見方もあります。

ちなみに、今年3月15日に開かれた中央財政経済委員会第9回会議の重要議事の一つに、「平台经济」の健全な発展の促進に関する内容が盛り込まれていました。

睡眠经济（shuìmián jīngjì）睡眠経済

睡眠の促進に関わる経済活動を指します。

「2021年中国睡眠指数報告」によりますと、2020年の中国人の平均睡眠時間は約7時間、よく眠れない人の割合は36％を超え、3億人以上が睡眠障害を抱えていることが分かりました。

不眠に悩む人が増えるにつれて、睡眠を助ける商品の消費が伸びています。アイマスクや耳栓、枕など、定番の睡眠グッズのほかにも、睡眠促進スプレーやアロマキャンドルなど、新たな商品も市場に出回るようになっています。

これに伴って、睡眠関連商品の取り扱い企業が増えています。データによれば、現在、中国には睡眠に関する企業が2400社以上あり、うち62％がここ5年以内に設立されたということです。これでも、まだまだニーズを満たしきれていない状態で、ITなどの最新技術を駆使した商品のアップグレードが期待されています。

碳达峰（tàndáfēng）炭素排出のピークアウト

碳中和（tànzhōnghé）カーボンニュートラル炭素中立

昨年、中国は気候変動対策として2030年までに二酸化炭素排出量のピークアウトを実現させ、2060年にカーボンニュートラルを実現するという「3060目標」を発表しました。今年の政府活動報告でも言及され、この目標が中国の経済と産業にどんな影響をもたらすのか、どのような政策や措置が必要なのかなどが、全人代と政協の全国会議に参加した代表たちによって熱く議論されました。

中国では2011年から7つの地域で炭素排出量取引が試験的に行われていましたが、2020年の元旦から全国の炭素排出量取引市場の初の契約履行サイクルが始まり、全国で統一された市場となりました。

再贷款（zàidàikuǎn）借り換える

国務院は11月17日の常務会議で、石炭のクリーンで効率的な利用を支援するため、前期に設定した炭素排出削減金融支援ツールに基づき、さらに、石炭のクリーンで効率的な利用を支援するための2000億元の特別借り換え融資枠を設定することを決定しました。グリーンで低炭素な発展を推し進める方針が示されました。

大湾区（dàwānqū）広東・香港・マカオグレーターベイエリア

中国の地理区域である広東・香港・マカオグレーターベイエリアを指します。この区域には香港特別行政区とマカオ特別行政区、および広東省の一部都市が含まれていて、総面積約5万6000平方キロメートルに達します。この「大湾区」、グレーターベイエリアは、中国の中でも開放度が高く、経済的な活気にあふれる地域となっています。アメリカのニューヨークベイエリア、ロサンゼルスベイエリア、そして東京湾とならぶグレーターベイエリアにすることを目指しています。