第17回北京－東京フォーラム閉幕「北京コンセンサス」発表

中日間の民間交流の場として2005年から毎年北京と東京で交互に開催されている「北京－東京フォーラム」が26日、二日間の議論を経て、6項目の内容からなる「北京コンセンサス」を発表して閉幕しました。

今年で17回目の開催を迎えたこのフォーラムは、昨年同様、北京と東京の会場をインターネットでつなぐ形で開催され、両国の有識者約100人が全体会議のほか、政治や外交、経済、安全保障、メディア、国際協調などをテーマに分科会を開きました。双方のパネリストは、中日が新時代にふさわしい二国間関係の構築に向け、国際協調を通じて、人類が直面している課題の解決に向け手を携えることや、2022年の国交正常化50周年を前に、交流と対話を強めることで関係の改善と発展につながる道筋を模索していくことなどで意見を一致させました。

第17回北京－東京フォーラム閉幕式・北京会場の様子

26日の閉幕式では、6項目からなる「北京コンセンサス」という共同声明が発表されました。共同声明の主旨は以下の通りです。

▼中日関係の安定はそれぞれの国民の福祉に影響を及ぼすのみならず、アジアの平和に重要な影響力を持つ。

▼中日両国が、地域の平和と繁栄に責任を持って取り組むという国交正常化以来の合意の重要性を再認識し、世界的な視野を持って、この合意を更に発展させるべきである。

▼中国と日本はコロナ後の世界経済の復興に向けて協力すると同時に、包摂的で地球環境に配慮した持続可能な世界経済のために共に努力すべきである。

▼気候変動は差し迫った危機であり、人類が直面する最大の挑戦である。低炭素分野での技術開発やデジタル技術の活用などの中日協力を一層強化すると同時に、グリーンファイナンス市場の育成等を通じて世界の排出削減に貢献する。

▼アジアの平和について、両国関係の政治的な基礎を守るよう両国は一層の努力を行うべきである。両国政府は紛争に繋がる全ての行動に反対するとともに、事故の防止や紛争の平和的解決に向けた合意を進める。

▼コロナ禍で両国民の直接交流は減少し、大部分の対話が動いていない。民間外交には、新時代にふさわしい中日関係を構築するうえで特別な役割がある。国交正常化50周年を機に、活発な首脳会談の実現を期待し、様々な対話や努力を通じて、その環境づくりに真剣に取り組む。