中国日本商会「中国経済と日本企業2022白書」記者会見での取材

今年の白書は2022年の中日国交正常化50周年であることから、「50周年記念号」に位置づけられており、両国の経済協力関係の一層の発展を願う気持ちが託されているとのことです。

2010年から毎年刊行されているこの白書の作成について、同商会の御子神大介副会長は「世界を取り巻く情勢の不透明感が高まる中で、中国日本商会は先人の業績を引き継ぎ、日中間の経済協力関係をさらに盤石で強固なものにして、中国のビジネス環境をさらに良いものにするため」のものと述べ、白書を通じて「日中両国の対話が促進され、両国の絆がさらに深まり、一層の発展につながることを切に願う」と期待を寄せました。

「中国経済と日本企業2022白書」発表記者会見の様子

同白書によれば、中国に進出している日系企業のうち、2021年度に「黒字」を達成した企業の割合は、過去15年で最高の72.2％に達しました。また、中国事業の「拡大」あるいは「現状維持」の意向を示した日系企業は96.1％でした。

白書の編集を担当したのは中国日本商会調査委員会で、同委員会会長を務める日本貿易振興機構（ジェトロ）北京事務所の高島竜祐所長は記者からの質問に対して、「中国に進出した日系企業の中で、中国市場から撤退する動きは極めて限定的なもので、9割以上は中国市場の将来性を信じて事業を展開している」と説明しました。

なお、「中国経済と日本企業2022年版白書」は在中日系企業8353社を対象に意見を収集してまとめたものです。

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