中国経済の成長は日本経済の拡大維持に資する～中国日本商会関係者に聞く

なお、ジェトロなどが華東地域で6月28日～7月2日に行った調査では、中国政府の感染症への対応について「評価する」と答える日系企業が7割超にのぼったことが分かりました。これに対して、小川会長はCRIの取材に、「中国政府と一人ひとりの国民が感染症を抑えこんで、コントロールしてきたプロセスを見た結果、世界の中でも、中国だけ（感染が収束に向かっている）という環境ができている。中国に住み、中国とビジネスをする人間として、こういう中国政府の対応や、国民一人ひとりの取り組みに対して評価すべきだと思う」と述べました。

なお、直近の中国経済の改善を背景にした日系企業の現状については、企業、産業分野別に状況が異なるという見方を示し、「輸出に頼る事業については、相手国がまだ感染状況が改善していない場合は影響を受けている。一方で、中国国内をメインの市場としている産業については、国内の復興に沿って、業績も向上している。自動車産業がその最たる例だ」という観測の結果を明らかにしました。

新型コロナが日系企業に大きな影響を与えた一方で、小川会長は「コロナによる新しい社会課題への取り組みで、新しいビジネスが生まれてくるのではないかという期待も高まっている」と話し、ピンチの中からチャンスを見つけ出すことの可能性を前向きにとらえていました。

■中国経済の成長は日本経済の拡大維持に資する

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行などを背景に、日本政府はこの春、海外から一部の生産拠点の日本国内への帰還をサポートすることを含め、サプライチェーンの多元化を支援する予算案を二回導入しました。

記者会見の席上、中国メディアの記者からは「日本政府の補助金を申請し、中国から撤退した企業が1700社に達した」という報道の信ぴょう性を確認したり、撤退する理由を尋ねたりする場面がありました。

これを受け、堂之上副会長は「1700は、中国から撤退・移転した企業の数ではなく、あらゆる立地について行った補助金の件数のことである。サプライチェーンの多元化を目指すためのものなので、中には、新たに拠点を整備する場合もあり、撤退を促進するものではない」と説明しました。

小川会長はジェトロが行ったアンケートの中、「通商環境の変化に対する対応策」の項目では、「生産地の移管」と「調達先の変更」を「あり」と回答した企業はそれぞれ9.2％と9.9％で、「いずれも1割に満たない割合にとどまっている」という結果を引用しながら、全体でみると、日系企業の中国市場への見通しについて、「特に大きな変化が生じたとは思わない」と強調しました。

そして、「中国国内の消費は今後も伸びていくし、もっと高度化していく。その中で、日本企業として、高度化する中国の国内消費に取り組みたいし、そうしていくべきだと考える企業が多い。中国経済の成長は日本経済の拡大維持に資するもので、中国がきちんと成長していくことが日本にとって重要だ」と両国の連携の重要性を訴えました。

◆ ◆

この番組をお聞きになってのご意見やご感想をぜひお聞かせください。メールアドレスはnihao2180@cri.com.cn、お手紙は【郵便番号100040中国北京市石景山路甲16号中国国際放送局日本語部】もしくは【〒152-8691東京都目黒郵便局私書箱78号中国国際放送局東京支局】までにお願いいたします。皆さんからのメールやお便りをお待ちしております。