<党大会>中国、教育や社会保障などで新たな措置

2017-10-22 20:33:55

   中国共産党第19回全国代表大会が22日午前、記者会見を行い、教育部、民政部、人力資源・社会保障部、住宅都市農村建設部、国家衛生計画生育委員会などの部門の責任者らは、今後講じる一連の新たな措置を発表しました。

 教育部の陳宝生部長は、「過去5年間、教育の現代化を加速させてきた。教育に投入した資金は3兆元を超え、今は4兆元近くで、GDPに占める割合は4%となっている」と紹介し、「今後の目標として、幼稚園の入園率を現在の77.4%から2020年までに85%へ引き上げていく。また、義務教育の段階では、均衡的・標準化・一体化の発展を図っていく。さらに、2020年までに、高校の入学率を90%、高等教育の入学率を50%まで上げていく」と明らかにしました。

 一方、人力資源・社会保障部の尹蔚民部長は、「2012年から2016年まで、中国は6500万人の就業を実現した。その大部分は若者である。現在、中国の就業には圧力が依然として存在し、来年卒業する大学生は800万人を突破する見込みである。今後、引き続き貸し付けや融資、場所の提供などの面で優遇政策を講じ、創業による就業と連動させていくように力を入れて支持していく」としました。

 尹部長は、さらに社会保障について「中国は、すでに世界最大の社会保障ネットワークを作り上げ、養老保険は9億人以上をカバーした。全国民の医療保険も実現させた。来年は養老保険をさらに多くの人をカバーしていくと同時に、国有資産を拠出して社会保険基金に当てていく」とする新たな措置を明らかにしました。

 また、国家衛生計画生育委員会の李斌主任は、「過去5年間、中国では第一段階としてクラス別の診療システムを構築し、80%の住民は15分以内に最寄りの医療ステーションでの診察が実現した。今後、医療サービスをさらに最善化していく」としました。

 そのほか、人々の関心が高い「住宅問題」について、住宅都市農村建設部の王蒙徽部長は、「習近平総書記が報告で言ったように『住宅は住むもので、煽って値段を上げるものではない』ということだ。今後、多くのルートで住宅を提供し、保障していく。賃貸と売買を並列させる住宅制度を実施していく」と述べました。(藍、星)


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