【CRI時評】米とEUの“貿易停戦”は慎重に捉えよ

2018-07-27 14:45:54

 米国のトランプ大統領と欧州委員会のユンケル委員長は現地時間25日、ホワイトハウスでの会談後に共同記者会見を開き、双方の貿易障壁を解消し、輸入品への追加課税を一時的にストップすることで合意したと発表しました。こうして、米国と欧州連合(EU)が貿易問題で仲直りしたという声が聞こえるようになりました。

 しかし、トランプ政権がこの約束を本当に守っていけるのかという、疑問の声もあります。つい2カ月前に、中国と米国はワシントンで互いに新たな追加関税を課さないという合意をしましたが、そのわずか10日後、トランプ政権はこの約束を反故にし、500億ドル相当の中国からの輸入品へ25%の追加関税を徴収すると発表しました。この出来事は世界各国を驚かせました。トランプ政権はしょっちゅう約束を破ります。世界各国は、今回の米国とEUの合意を慎重に取り扱うべきです。

 米国とEU双方は関税ゼロに向けて協力し、自動車を除く製品への補助金措置を停止するほか、鉄鋼とアルミニウムの関税、報復措置としての追加関税などに関する問題を解決することで合意しました。

 しかし、これら合意の内容は、方向性を示す内容でしかなく、具体的な解決策や期日などは示されていません。また、米国が提案する「関税ゼロ」は、聞こえはいいですが、既存の政策の焼き直しでしかありません。さらに、EUは28カ国からなる連合であり、メンバー国の経済発展レベルがそれぞれ違い、米国との貿易摩擦問題に対する態度も、各国で異なるはずです。メンバー国の1カ国だけでも反対意見を出すことがあれば、交渉プロセスに影響を及ぼすことでしょう。

 以上の分析を踏まえると、今回の米国とEUによる貿易摩擦解消への一時的な合意は、実質的な措置ではなく、ポーズを示したにすぎないと言えます。

「CRI時評」論説委員:盛玉紅

(翻訳:任春生、謙)



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